自己破産のデメリット

自己破産のデメリットとは。

・他の債務整理と同様に、自己破産にも弁護士報酬などの諸費用がかかる。それらは決してゼロにはならない。弁護士に支払う費用はピンキリで、最も安いのは法テラスなどの公的機関を利用した場合で、15万円前後。一般弁護士事務所の場合はもっと高くなる。

・自己破産した場合、基本的に財産は債権者への支払い原資として処分される。家やマンションは手放さなくてはならない。現金も当面の生活費として99万円までしか認められないので、それ以上の預金があったとしても残すことはできない。

・自己破産する債務に、もし連帯保証人がいる場合、その保証債務までは免責にならないので、保証人に督促が行くことになる。連帯保証人には家族などの親しい人がなっている事が多いので、結果的に自己破産のメリットを享受できない。

・自己破産を申請してから免責許可が出るまでの期間、弁護士や公認会計士など特定の資格を取得したり行使したりすることはできない。保険の募集人や警備の仕事などもできない。ただし、免責許可が決定すれば、またどのような仕事でも建前上は自由に就けることになる。

・自己破産しても、税金や国民健康保険など、公的な債務の支払いは免除されない。

・一度自己破産が認められると、その後7年間は再び自己破産を申請することはできない。

・自己破産の申し立てや決定は、官報に広告され、その記録は永久に残る。たとえば、お子さんの奨学金の保証人になるときなどに問題となります。

自己破産の様々なデメリットは、借金がチャラになるという自己破産の多大な効果に比べればささいなものといえるかもしれない。

自己破産は債務整理の切り札といえる。